リーガルチェックとは？必要性・費用相場・依頼の流れを解説

取引先から契約書を提示されたものの、「この内容で本当に問題ないのか」「自社に不利な条項が隠れていないか」と不安を感じたことはないでしょうか。契約書のリーガルチェック（契約書レビュー）は、契約締結前に法的な問題点やリスクを洗い出し、トラブルを未然に防ぐために欠かせないプロセスです。本記事では、リーガルチェックの基本的な意味から、費用相場、弁護士に依頼する際の流れまで、中小企業の経営者の方に向けてわかりやすく解説します。

リーガルチェック（契約書レビュー）とは

リーガルチェックとは、契約書の内容を法的な観点から精査し、問題点やリスクがないかを確認する作業のことです。「契約書レビュー」や「契約審査」と呼ばれることもあります。

リーガルチェックの目的

リーガルチェックの主な目的は、契約締結後のトラブルを未然に防ぐことにあります。具体的には以下の点を確認します。

• 契約内容が関連法令に違反していないか
• 自社にとって著しく不利な条項が含まれていないか
• 曖昧な表現や解釈の余地がある条項がないか
• 権利義務の範囲が明確に定められているか
• 万が一のトラブル発生時に自社を守れる内容になっているか

リーガルチェックで確認する主な内容

リーガルチェックでは、契約書の形式面と内容面の両方を確認します。形式面では、契約当事者の名称や所在地が正確か、日付や署名欄に不備がないかといった点をチェックします。内容面では、契約の本質に関わる条項（業務内容、報酬、責任範囲など）から、トラブル時の対応条項（損害賠償、契約解除、紛争解決方法など）まで、幅広く確認を行います。

中小企業では社内に法務部門がないケースも多く、弁護士など外部の専門家にリーガルチェックを依頼することが一般的です。

リーガルチェックが必要な場面

すべての契約書についてリーガルチェックを行うことが理想的ですが、特に以下のような場面では専門家によるチェックが重要になります。

新規取引先との契約を締結するとき

初めて取引する相手との契約は、信頼関係が構築されていない段階での契約となります。相手方の契約書ひな形をそのまま使用すると、相手方に有利な条項が多く含まれている可能性があります。新規取引の契約書は特に慎重なチェックが求められます。

取引先から契約書を提示されたとき

取引先が作成した契約書（相手方ドラフト）には、作成者側に有利な条項が盛り込まれていることが少なくありません。「取引を進めたいから」と内容を十分に確認せずに署名してしまうと、後になって不利な条件に縛られることになりかねません。

大企業から提示された契約書は、中小企業にとって「不平等条約」のような内容になっているケースもあります。相手方ドラフトこそ、リーガルチェックの重要性が最も高い場面といえます。

金額が大きい重要な契約のとき

取引金額が大きい契約や、自社の事業に大きな影響を与える契約については、万が一トラブルが発生した場合の損害も大きくなります。契約書の一言によって、数百万円から数千万円の賠償額が変わることも珍しくありません。重要な契約ほど、専門家のチェックを受けることをおすすめします。

法改正があったとき

法律の改正によって、これまで有効だった契約条項が無効になったり、新たな規定を設ける必要が生じたりすることがあります。たとえば、2024年11月に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、フリーランスとの業務委託契約では、従来よりも詳細な契約条件の書面交付が義務付けられました。定期的に契約書を見直し、最新の法令に対応しているか確認することが大切です。

リーガルチェックで確認する5つのポイント

リーガルチェックで特に重要となる確認ポイントを5つご紹介します。

ポイント1：法令適合性

契約内容が法律に違反していないかを確認します。たとえば、下請法、消費者契約法、特定商取引法などの強行法規（当事者間の合意によっても変更できない法律の規定）に抵触する条項がないかをチェックします。法令に違反する条項は無効となるだけでなく、行政処分や刑事罰の対象となる可能性もあります。

ポイント2：自社に不利な条項

契約書に自社にとって著しく不利な条項が含まれていないかを確認します。具体的には以下のような条項に注意が必要です。

• 一方的な契約解除権を相手方にのみ認める条項
• 損害賠償の上限がなく、無制限の責任を負わされる条項
• 過度に短い検収期間や、検収拒否の根拠が曖昧な条項
• 自社の責任範囲が不当に広く設定されている条項

相手方が作成した契約書には、相手方に有利な条項が含まれていることが多いため、特に注意深くチェックする必要があります。

ポイント3：曖昧な表現

契約書の文言が曖昧だと、トラブル発生時に解釈の違いが生じ、紛争の原因となります。「遅滞なく」「合理的な範囲で」「必要に応じて」といった表現は、具体的な期限や基準を明記するよう修正を検討しましょう。権利義務の内容は、誰が読んでも同じ意味に解釈できるよう明確に定めることが重要です。

ポイント4：責任範囲の明確化

損害賠償の範囲や上限、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の期間と範囲が明確に定められているかを確認します。特に重要なのは以下の点です。

• 損害賠償の範囲（直接損害のみか、逸失利益も含むか）
• 損害賠償の上限額（契約金額を上限とするなど）
• 契約不適合責任を追及できる期間
• 免責事項の範囲

責任範囲が曖昧なままだと、予想外の損害賠償請求を受けるリスクがあります。

ポイント5：解除条件と紛争解決方法

契約を終了させる条件（解除条件）と、紛争が発生した場合の解決方法が適切に定められているかを確認します。自社にとって不利なタイミングで一方的に解除されるような条項になっていないか、紛争解決の管轄裁判所が相手方の本社所在地になっていないかなど、万が一の事態に備えた条項をチェックします。

リーガルチェックの費用相場

弁護士にリーガルチェックを依頼する場合の費用相場をご紹介します。

スポット依頼の場合

定型的な契約書（売買契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）のリーガルチェックをスポットで依頼する場合、費用相場は1通あたり3〜5万円程度です。

契約内容が複雑な場合や、非定型の契約書、ページ数が多い利用規約などは、10〜20万円程度かかることもあります。また、英文契約書や国際取引に関する契約書は、さらに費用が高くなる傾向があります。

顧問契約を活用する場合

顧問弁護士と契約している場合、リーガルチェックの費用は顧問料に含まれるか、大幅に割引されるケースが多くあります。顧問料の相場は月額3〜10万円程度で、契約内容によっては毎月複数の契約書をチェックしてもらえます。

リーガルチェックを依頼する機会が多い企業にとっては、顧問契約を結ぶことでコストパフォーマンスが大幅に向上します。たとえば、月に2〜3件のリーガルチェックが発生する場合、スポット依頼では月10万円以上かかる可能性がありますが、顧問契約なら月額5万円程度で対応してもらえることもあります。

→ 顧問弁護士の費用相場や選び方について詳しくは、顧問弁護士の費用相場と料金体系もあわせてご覧ください。

弁護士にリーガルチェックを依頼するメリット

リーガルチェックを弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

専門知識に基づく正確なチェック

弁護士は法律の専門家として、最新の法令や判例を踏まえた正確なリーガルチェックを行うことができます。契約書に記載されている内容だけでなく、「記載されていないこと」のリスクにも気づくことができるのは、法律の深い理解があってこそです。

たとえば、暴力団排除条項が入っていない、秘密保持義務の期間が定められていないなど、契約書に記載がないことが後々のトラブルにつながるケースは少なくありません。

トラブルの未然防止

リーガルチェックによって問題のある条項を事前に修正することで、契約締結後のトラブルを未然に防ぐことができます。トラブルが発生してから対応するよりも、事前の予防にコストをかける方が、結果的には大幅にコストを抑えられます。

訴訟に発展した場合の弁護士費用は数十万円から数百万円に及ぶこともありますが、リーガルチェックの費用は数万円程度です。リーガルチェックは、いわば「保険」のような役割を果たします。

契約交渉のサポート

弁護士に依頼するメリットは、単にチェックするだけでなく、相手方との交渉をサポートしてもらえる点にもあります。「この条項は修正すべき」とわかっても、どのように相手方に伝え、どのような修正案を提示すればよいかは、法律の素人には判断が難しいものです。

弁護士であれば、相手方に受け入れてもらいやすい修正案の提示や、交渉の進め方についてもアドバイスを受けることができます。

→ 契約書の作成からリーガルチェック、交渉サポートまで一貫して対応できる弁護士に依頼することで、スムーズな契約締結が可能になります。契約書作成を弁護士に依頼するメリットについては、契約書作成を弁護士に依頼するメリットで詳しく解説しています。

弁護士法人エースのリーガルチェックサポート

弁護士法人エースでは、中小企業の経営者の方に寄り添ったリーガルチェックサポートを提供しています。

経営者視点でのアドバイス

当事務所の代表弁護士は、複数の法人代表を兼任する経営者でもあります。法律論だけでなく、「法的には正しいが経営的には得策ではない」といった実践的な視点からアドバイスを行います。契約書の問題点を指摘するだけでなく、ビジネス上の判断も踏まえた提案が可能です。

複数担当制による迅速な対応

契約締結には期限があることも多く、スピーディーな対応が求められます。当事務所では複数の弁護士・パラリーガルがチームで対応する体制を整えており、担当者不在でも迅速にリーガルチェックを進めることができます。

また、LINEでのやり取りにも対応しており、「ちょっとした確認をしたい」「急ぎで見てほしい契約書がある」といったご相談にも柔軟に対応いたします。

顧問契約でのコストメリット

当事務所の顧問契約は月額5万円〜で、電話・メール・LINEでの相談は無制限（予約不要）です。リーガルチェックも顧問料の範囲内で対応しており、個別案件については通常料金の2割引で対応いたします。

たとえば、月に数件のリーガルチェックを依頼する場合、スポット依頼と比較して大幅なコスト削減が可能です。また、契約書のチェックだけでなく、労務問題や債権回収など、経営全般に関わる法律相談も一括して対応できるため、法務の窓口を一本化できるメリットもあります。

グループ内に社労士法人を有し、所属弁護士は全員が通知税理士登録済みのため、法律・労務・税務をまとめてご相談いただける体制を整えています。

取引先から提示された契約書の内容に不安を感じたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で対応しております。

まとめ

リーガルチェックは、契約締結前に法的な問題点やリスクを洗い出し、トラブルを未然に防ぐために欠かせないプロセスです。特に、取引先から提示された契約書については、自社に不利な条項が含まれていないか慎重に確認する必要があります。

リーガルチェックで確認すべき主なポイントは、法令適合性、自社に不利な条項、曖昧な表現、責任範囲の明確化、解除条件と紛争解決方法の5点です。

弁護士に依頼する場合の費用相場は、定型的な契約書で3〜5万円程度、複雑な契約書で10〜20万円程度です。リーガルチェックの機会が多い企業は、顧問契約を活用することでコストパフォーマンスを高めることができます。

契約書は一度締結すると内容の変更が難しいため、「最初が肝心」です。取引先との契約書について少しでも不安を感じたら、締結前に専門家のチェックを受けることをおすすめします。

弁護士法人エースでは、中小企業の経営者の方に向けたリーガルチェックサポートを提供しています。契約書の内容確認から交渉サポートまで、一貫して対応いたします。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

電話相談受付：0120-419-155（年中無休 8:00〜22:00）

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