消滅時効というのは，
借金（債務）の返済期限が到来してから一定期間（原則５年）を経過した場合に，その借金の返済義務が失われる制度です。

ただし，この時効の効果を債務者が主張するには，
「援用」という手続が必要です。

　援用というのは，要するに「この借金（債務）は時効なので，返済しません。」という意思表示を債権者に対して行うことです。
この消滅時効の援用を行うことで，借金（債務）を完全に帳消しにすることができます。

消滅時効を援用する何よりのメリットは，
債務が全額帳消しになることです。

また，その手続が他の債務整理手続と比べて極めてシンプルであることも大きなメリットの１つです。

通常，時効援用の意思表示を貸金業者等の債権者に確実に到達させることで手続は完了します。

このように，時効援用は，シンプルな手続でとても強い効果を発揮しますので，長期間にわたり返済をしていないケースで債権者から督促が来たような場合でも安易に一部返済したり債務があることを承認するのではなく，時効が完成している可能性を必ず考えるべきです。

時効援用のデメリットはほとんどありませんが，
時効期間の問題を間違えるとやぶ蛇になってしまう可能性があります。

まず，時効期間については専門家でないと間違えてしまう危険があります。

2020年4月以前の借り入れについては，
借入先が，法律上の商人か否かで消滅時効の完成期間が異なります。

• いわゆる貸金業者は法律上の商人ですので，消滅時効は5年ですが
• 信用金庫，日本政策金融公庫，保証協会，あるいは貸金業者でない友人，などからの借り入れは，債権者が法律上の商人でないため消滅時効は10年となります。

2020年4月の民法改正によって，消滅時効は5年に一本化されたため，2020年4月以降の借り入れについては上記のような債権者からの借り入れも5年の消滅時効にかかることになりますので，債権者が法律上の商人かどうか等をきにする必要は無くなります。

また，ごく稀に，やぶ蛇となるケースもあります。例えば，

• 債務者が認識していた最終返済日がずれていたり，
• 途中で裁判を起こされて判決を取得されていることを債務者が忘れていたりすると，

時効が完成していないのに時効を援用するという意思表示をしてしまうことで（このような時効援用は無効です。），債権者からすると回収を諦めていた相手からの連絡が来たことで，再び返済の督促等が始まってしまうということはあります。

とはいえ，このようなことはかなり稀ですので，基本的には自分の記憶にしたがって時効期間が完成している場合には，消滅時効の援用をすることを積極的に検討すべきです。