賃借人としての保護がある以上、多くのケースで立退料の請求が可能です。ただし、契約形態（普通借家か定期借家か）、立退きを求められる理由、大家側の事情によって、認められる金額は大きく変わります。「立退料を払うから出ていってほしい」と言われたら、それは交渉のスタート地点に過ぎず、提示額がそのまま正解とは限りません。まずは弁護士法人エースへご相談ください。

すぐに応じる必要はありません。普通借家契約では賃借人が借地借家法によって強く保護されており、大家側に「正当事由」（賃貸人側が更新を拒める法律上の理由）がなければ、契約終了や明渡しを強制することはできません。慌てて引越し先を決めたり、提示された金額にサインしたりする前に、まずは現在の契約形態と、大家側の要求の中身を整理することが大切です。

立退料には明確な相場というものはなく、賃料の数か月分から数千万円規模まで、ケースによって大きく異なります。算定には、移転費用、賃料差額（新旧賃料の差額×補償期間）、借家権価格（借家権そのものの財産的価値）、営業用途であれば営業補償など、複数の要素が積み上げられます。エースでは案件ごとに具体的な事情を聞き取り、裁判例やエースがこれまでに解決した多数の事案を参考として、適正額を試算しています。

立退料は、移転費用（引越代・新居の敷金礼金・原状回復費等）、借地権・借家権の補償（借地借家権そのものの財産的価値）、営業補償（店舗・事務所であれば営業休止・廃止に伴う逸失利益）など、様々な内訳で構成されます。詳しくは、「立退料とは？」ページ内の「立退料の算定方法は？」をご覧ください。どの項目をどこまで主張できるかは契約内容と利用実態によって変わるため、個別の事情ごとに検討が必要です。

はい、可能です。むしろ、大家側から最初に提示される金額は「交渉の出発点」であることが多く、適正額に対して大幅に低いケースも珍しくありません。弁護士法人エースでは、契約内容・賃料・物件の利用実態・大家側の事情（再開発・建替え等）を踏まえて適正額を試算し、銀座・横浜エリアを中心に多数の増額交渉実績を有しています。詳しくは解決実績をご覧ください。早い段階での相談が結果を左右します。

普通借家契約では、貸主側が更新を拒絶するには「正当事由」が必要で、それが認められない限り契約は法定更新（従前と同条件で自動的に更新）されます。更新拒絶通知を受け取ったら、まず通知日と契約満了日を確認し、安易に明渡しに合意しないことが重要です。賃料を払い続けて建物を使用していれば、原則として法定更新が成立します。対応を誤ると交渉上の立場が弱くなるため、通知を受けた段階で弁護士に相談することをおすすめします。

正当事由とは、賃貸人が契約更新を拒絶したり解約を申し入れたりするために必要な、借地借家法上の理由のことです。具体的には、賃貸人や賃借人が不動産を使用する必要性や従前の経過（賃料滞納等）、建物の現況（老朽化・耐震性等）、財産上の給付の申出（＝立退料の提示）等を総合的に判断します。立退料の提示は正当事由を補完する要素であり、賃貸人側は適正な立退料を提示しなければ正当事由が認められにくくなります。詳しくは、「立退きと正当事由」ページをご確認ください。

定期借家契約（更新のない契約）の場合、原則として契約期間満了とともに契約は終了し、立退料を請求することは難しくなります。ただし、契約締結時に「これは定期借家である」旨の書面交付や事前説明が不足していた場合、定期借家としての効力が否定され、通常の普通借家契約として扱われる可能性があります。契約書を確認するだけでは判断できないケースも多いため、定期借家を理由に明渡しを求められたら、まずは契約締結の経緯を含めてご相談ください。詳しくは定期賃貸借契約と立退料のページもご参照ください。

はい、請求可能です。再開発・ビル建替えは賃貸人側の都合による立退きであり、正当事由としては老朽化・耐震性等の客観的要素と組み合わせて主張されることが多いものの、それだけで正当事由が完全に充足することは稀です。そのため、賃貸人側は相当額の立退料を支払って明渡しを実現する必要があります。東京都心部の店舗・事務所の建替え案件や、横浜・川崎エリアの駅前再開発案件は事業スケジュールの都合上、賃貸人側が早期解決を急ぐ傾向があり、賃借人側にとって交渉余地が大きいケースです。

はい、営業補償（営業休止・廃止に伴う逸失利益や、移転に伴う売上減少・顧客喪失への補償）は立退料の重要な構成要素になります。具体的には、移転期間中の休業損失、移転後の売上減少分、固定客の喪失による減収、設備・什器の移設費用、従業員への補償、看板・広告費の再投資費用などを積み上げて算定します。事業用物件は住居用と比べて補償項目が多岐にわたり、立退料が高額化する傾向があります。銀座・横浜エリアの飲食店・小売店・事務所など、立地への依存度が高い業種の立退き案件は特に注力分野です。賃借人・賃貸人双方の代理経験を持つ立退料に強い弁護士法人エースにご相談ください。

法律上は可能ですが、おすすめできません。理由は、①大家側に弁護士・不動産会社が付いていることが多く、専門知識の非対称が大きいこと、②感情的になりやすく不利な条件で合意してしまうリスクが高いこと、③立退料の適正額を法的根拠から算定するには借家権価格・営業補償等の専門知識が必要なこと、の3点です。実際、ご自身で交渉した結果、適正額の半分以下で合意してしまったケースも多く拝見します。早い段階で弁護士に相談することで、結果として手取り額が大きく変わります。

弁護士に依頼することで、①立退料の適正額を法的根拠から算定、②大家・地主との交渉代行、③訴訟・調停への対応、④精神的負担の軽減、といったメリットがあります。特に大家側に弁護士が付いている場合、ご自身だけで対応すると不利な条件で合意してしまうリスクがあります。弁護士法人エースは賃借人・賃貸人双方の代理経験から相手側の交渉手法を熟知しており、立退料の大幅な増額に成功した解決実績を多数有しております。

立退料の相場そのものは契約内容と物件の使い方で決まりますが、地域ごとに「多い案件タイプ」と「交渉スピード」には傾向があります。東京都心（銀座・有楽町・新橋）は飲食店・小売店・事務所の立退き案件が多く、賃料水準が高いため立退料も高額化しやすい地域です。横浜エリアは駅前再開発に伴う住居・事業用混在の立退きが多く、再開発スケジュールの圧力で早期合意が成立しやすい傾向にあります。鎌倉エリアは古い木造建物の建替えに伴う住居立退きが、津田沼エリアは千葉県西部の住居・小規模店舗の立退きが、浜松エリアは静岡県西部の事業用立退き・公共事業による収用案件が比較的多く見られます。地域特性を踏まえた交渉戦略を組むことで、適正な立退料の獲得につながります。

弁護士法人エースは、銀座・横浜・鎌倉・津田沼・浜松の5拠点に事務所を構える、立退料に強い弁護士事務所です。

銀座事務所（東京都中央区）— 東京都心の店舗・事務所立退き、再開発案件に対応
横浜事務所（神奈川県横浜市）— 横浜駅前・みなとみらいエリアの再開発、住居・事業用立退きに対応
鎌倉事務所（神奈川県鎌倉市）— 湘南エリアの古い建物の建替え・住居立退きに対応
津田沼事務所（千葉県習志野市）— 千葉県西部・船橋・市川エリアの立退き案件に対応
浜松事務所（静岡県浜松市）— 静岡県西部の事業用立退き・公共事業による収用案件に対応

拠点による対応の質に差が出ないよう、所内で立退料案件のノウハウを共有しています。お問い合わせいただけましたら、ご相談者様のご自宅の近く、会社の最寄りなど、ご都合の良い事務所をご案内いたします。また、電話・オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。担当弁護士のプロフィールは弁護士紹介をご参照ください。

ご安心ください。弁護士法人エースでは、立退料に関するご相談料は無料です。また、賃借人側のご依頼については着手金無料・成功報酬制を採用しており、立退料を獲得できた場合にのみ費用をお支払いいただきます（賃貸人側のご依頼は別体系）。費用の詳細は弁護士費用ページをご確認ください。費用面でご不安な方も、まずはお気軽にお問い合わせください。