立退きの流れ 立退料はいつもらえる？

もし、裁判で賃貸人の主張が認められ、立退きを認める判決が出され、それでも明け渡さない場合は、強制執行していくこととなります。
しかし、賃借人に信頼関係を破壊するような重度の債務不履行がない限り、このようなことになるのは稀です。

通常は、裁判を起こしても、その中で実質的に審理されるのは更新拒絶の「正当事由」があるのかという部分と、それを補完するための立退料がどの程度必要か、という点です。

立退料は、賃料でいうと数十か月分となることも多いです。

裁判所からも、通常は、判決に至る前に和解の勧めがあり、そこで当事者双方が納得すれば和解成立となります。

裁判所からの和解の勧めに関わらず当事者双方またはどちらかが和解に応じられないということであれば、判決に至ります。

判決では、
「○○万円と引き換えに当該不動産を明渡せ」という判決になるか、そもそも「明け渡しを求める請求が棄却」されるかのいずれかです。

こうして判決に至った場合、後者であればそもそも事情は変わらないのですが、前者の場合には、判決で命じられた立退料を提供することで立退き（明け渡し）を強制執行できるようになります。

もっとも、判決で命じられた立退料が提供されたのであれば、賃借人としては任意で立ち退くことが多いので、実際に強制執行まで行くのは非常に稀なケースです。