昭和33年5月26日〜昭和46年4月28日の間に対象となる事業場等で働いていたことがあるかどうかが指針になります。まずはお気軽にお問い合わせください。

はい，可能です。労災認定で支払われるものは主として治療費や休業損害，逸失利益に関するものですが，この制度で支払われる賠償金（和解金）の性質は，慰謝料と考えられているからです。

裁判を提起してから1年くらいは見ておいていただきたいです。円滑にいっても6ヶ月以上はかかります。

はい，石綿（アスベスト）賠償請求については完全成功報酬制で受任しておりますので，賠償金（和解金）を受け取れなければ弁護士費用等の費用はかかりません。

あります。損害が発生してから20年経過しているような場合は，請求できない可能性がありますが，ご自身で判断せずに，まずはお問い合わせください。

はい，遠方の方からのご相談，ご依頼も承っております。裁判も原則として東京地裁に提訴しますので，実費等でも余計な費用はかかりません。

石綿工場等において有効に機能する局所排気装置の設置を義務付けること等を行わなかったこととされています。

はい，国からの個別告知（リーフレットの送付）がなくても，賠償金（和解金）を受け取れる可能性はあります。

はい，問題なく受けとれます。

国が，裁判上の和解でしか賠償金（和解金）の支払いを認めないためです。ただし，裁判において支給基準該当制を判断できますし，代理人が出席すれば本人が出席する必要もないので，大きな負担となるわけではありません。

はい，できます。ただし，弁護士に依頼した場合には賠償金に弁護士費用10%が加算されますので，経済的負担も小さくなることを考えると，石綿（アスベスト）訴訟に精通した弁護士に依頼する方がベターです。

当然ですが，依頼者の個人情報を守ることは弁護士の基本的な職務です。あなたの意思に反して名前や顔写真が公表されることはありませんので，安心してご依頼ください。

石綿（アスベスト）健康被害の補償制度は，大きく分けて3つあります。1つは労災制度による補償，1つは石綿健康被害救済制度による給付，そしてもう1つが国・企業に対する損害賠償請求です。このサイトで解説しているのは，最後の1つである国への損害賠償請求（国家賠償請求）です。

支給対象となる可能性はあります。本当に肺気腫であれば支給対象外ですが，石綿肺や中皮腫の診断は簡単ではなく，医師に石綿被害の知識がなかったりすると，これらの傷病が肺気腫，肺線維症，間質性肺炎などと誤診されることもあります。医師の診断に疑問を感じた場合には，石綿関連疾患の専門医に診てもらうことをお勧めします。

一定の要件を満たす方には「石綿健康管理手帳」が交付され，国の石綿健康診断委託医療機関で年2回胸部CT撮影などの健康診断を無料で受けることができます。石綿健康被害は潜伏期間が10〜40年と非常に長いため，定期的な健康診断を受けられることをお勧めいたします。

はい，被保険者記録照会回答票などから調査することができます。仮に賠償金（和解金）支給基準を満たさない場合でも，日本国内における中皮腫の原因はほぼ石綿ですので，石綿救済法による給付を受けることができます。

対象期間に1日でも働いていた期間があれば支給可能性は十分にあります。諦めずにご相談ください。