必ずしも応じる必要はありません。相手方の減額請求に正当な理由がない場合は拒否できます。ただし、相手の収入減少などやむを得ない事情がある場合は、調停や審判で減額が認められることもあります。まずはご相談ください。

過去の養育費についても請求可能です。ただし、請求時から遡って請求できる範囲には制限がある場合があります。早めにご相談いただくことをお勧めします。

はい、回収可能です。弁護士が職務上請求などの手段を用いて相手方の住所を調査することができます。連絡先が分からない場合でもまずはご相談ください。

認知されていない場合でも、認知請求と合わせて養育費を請求することが可能です。DNA鑑定などにより父子関係が認められれば、養育費の支払いを求めることができます。

はい、請求できます。面会交流と養育費は法律上別の問題です。面会交流を行っていなくても、養育費の請求権は消えません。

はい、請求できます。養育費は子どもの権利であり、離婚原因を作った側であっても、子どもを養育している親は養育費を請求する権利があります。

はい、可能です。離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合や、「養育費は不要」と合意していた場合でも、後から請求することができます。養育費は子どもの権利であり、親同士の合意で完全に放棄することはできません。調停や審判を通じて養育費を決めることができます。

はい、再婚しても養育費の請求権は原則として消えません。ただし、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合など、状況によって金額が変更される可能性があります。

はい、請求できます。養育費は自己破産しても免責されない債務です。相手が自己破産しても、養育費の支払い義務は残ります。

弁護士が介入することで、相手方の対応が変わるケースが多くあります。内容証明郵便や法的手続きを通じて、確実に養育費を回収できるようサポートいたします。

はい、請求可能です。相手が無職でも、潜在的な稼働能力を考慮して養育費が算定されることがあります。また、預貯金などの財産がある場合は差押えも可能です。

弁護士に依頼することで、①法的根拠に基づいた適正な金額の算定、②相手方との交渉の代行、③調停・審判・強制執行などの法的手続きの代理、④精神的負担の軽減といったメリットがあります。特に相手が支払いに応じない場合、弁護士が介入することで適正な養育費を受け取ることができます。弁護士法人エースでは、養育費問題に注力しており、多数の解決実績がございます。

強制執行とは、裁判所の手続きを通じて相手の財産（給与、預貯金など）を差押さえ、強制的に養育費を回収する方法です。相手が任意に支払わない場合の最終手段として有効です。強制執行の手続きも弁護士法人エースにお任せください。

弁護士法人エースは、銀座・横浜・鎌倉・津田沼・浜松の5拠点に事務所がございます。拠点によって対応の質に差が出ないよう、高い水準のサービスを提供できる体制を整えておりますので、お住まいやお勤め先に近い事務所をお選びください。オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

銀座・横浜・鎌倉・津田沼・浜松の各事務所での対面相談のほか、オンライン相談、電話相談にも対応しております。お忙しい方やお子様がいらっしゃる方にもご利用いただきやすい環境を整えております。

弁護士法人エースでは、相談料・着手金は無料です。成功報酬制ですので、養育費を回収できた場合にのみ費用をいただきます。費用面のご心配なく、まずはお気軽にご相談ください。