弁護士が必要な理由

相続が発生した時に、まずは相続人が誰になるのか、何がどれだけどのような状態で残されているのか。そして借金がある場合は借りた先と金額等、その全てを詳細に調査する必要があります。そのため、自分たちが知らない相続人がいて連絡が取れなかったり、財産や借金が後から見つかることもあります。
法定相続をすることをまずは検討される方もいらっしゃると思います。法定相続の手続きを進めるとしても調査は必要です。
相続人から財産、借金に至るまで、全ての調査には時間と手間がかかります。時間と手間をかけて法定相続した後に、思いもよらないようなトラブルになることもあります。

エースにご依頼いただきましたら 相続人の調査 財産について他の相続人に知られず調査 相続人間の円滑な話し合いをサポート 全てお任せください。

裁判外で話し合う

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相続人が2人以上いる場合、話し合いは必ず必要になってきます。
自分たちで上手く話し合いができたと思っていても、後になって、この時にこういう風に言われたから同意したのに、話が違っていた等、言った言わないの争いになり、その時の話し合いがきっかけで、関係が悪くなったり、場合によっては裁判に発展することもあります。

なんとなく自分たちの中で話がまとまっていたとして、弁護士へ依頼すると何が違うのか。自分たちだけでは話しにくい内容も、他人である弁護士であれば話しやすかったりします。
また、実際にどのように分けていくのか。という話になったときに、特に不動産がある場合、土地や建物の値段をどのようにして決めるのか、1人が取得するのか、全員で持ち分ずつ取得するのか等、専門家として最適なアドバイスをすることができます。

話し合いがまとまらなかった場合

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自分たちでの話し合いがまとまらない時は、裁判所へ遺産分割調停を申し立てることになるのがー般的です。調停なので、あくまで話し合いですが、この調停の中でも話し合いがまとまらなかった時は審判といって裁判所が分け方を決める手続きに自動的に変わります。
また、裁判所の出した審判の内容に不満がある時は、この審判に対して即時抗告をすることができます。即時抗告は高等裁判所で行うことになります。この調停から審判、即時抗告の手続きは全て裁判所で行う手続きになりますので、相続人、財産、借金、その他分け方について盛り込みたい事情などを全て裁判官へ正確に伝える必要があります。
また、裁判所で調停が行われる日は平日の裁判所が指定した時間のなかから決まります。平日に都合を付けて裁判所へ行く必要があります。調停が行われる裁判所も自分の近くの裁判所とは限らず、遠くの裁判所で取り扱われることもあります。
裁判所の手続きについても代理人として代わりに手続きが行えるのは、弁護士だけです。