PRIVACY / POLICY

弁護士法人エース(以下「当法人」という。)は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

1. プライバシーの取扱いが適用される範囲

当法人が提供するサービスをご利用いただく場合に適用されます。

2. 個人情報の取得

当法人は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

3. 個人情報の利用目的

当法人は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  • 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  • 各種お問い合わせに関する対応
  • 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当法人作成のパンフレット等の送付、当法人のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当法人の法的サービスに関連する情報提供
  • 弁護士およびスタッフ等の採用活動
  • 当法人が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  • その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

4. 個人情報の管理管理

当法人は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

5. 個人情報の第三者提供

当法人は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。

6. 第三者への委託

当法人は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

7. 個人情報の開示、訂正等の請求

当法人は、当法人が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、合理的な期間内に誠実に対応いたします。

なお、開示及び利用目的の通知に際しては、実費をいただくことがあります。

8. 継続的改善

当法人は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

9. プライバシーポリシーの変更

プライバシーポリシーについては変更することがあります。変更されたプライバシーポリシーの内容は、ウェブサイト上で速やかに告知いたします。

10. 保証と責任制限

当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用は、ご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当法人は一切の責任を負いません。

リターゲティングポリシー

弁護士法人エースでは、ヤフー株式会社・Google株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、弁護士法人エースを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。

当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。

クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザーとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピューターにファイルとして保存しておく仕組みです。

次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザーの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザーからクッキーを取得できます。

なお、お客様のブラウザーは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。

設定方法は、ブラウザーにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザーの「ヘルプ」メニューでご確認ください。

すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。