まとまった財産を子や孫に贈与したいと考える際、「贈与税が高額になってしまうのではないか」という心配は多くの方が抱える悩みです。年間110万円の基礎控除を利用した暦年贈与では、大きな金額を移転するのに時間がかかりすぎる。かといって一度に贈与すると贈与税の負担が重い。

そんな時に検討したいのが「相続時精算課税制度」です。この制度により、2,500万円まで贈与税を払わずに財産を移転でき、相続時に精算される仕組みとなっています。しかし、「一度選択すると取り消せない」という特徴があるため、慎重な判断が必要です。

本記事では、相続時精算課税制度の基本的な仕組みから具体的なメリット・デメリット、暦年贈与との比較、適切な選択基準まで、専門家の視点から分かりやすく解説します。あなたの状況に最適な贈与方法を選択するための参考にしてください。

あなたの状況を確認しましょう

1. 相続時精算課税制度の基本的な仕組みと概要

相続時精算課税制度は、生前贈与を促進するために設けられた税制で、一定の要件を満たす場合に利用できます。「精算課税」という名前の通り、贈与時と相続時で税金を精算する仕組みが特徴です。

1-1. 制度の基本構造と精算の仕組み

相続時精算課税制度の基本的な仕組みは以下の通りです。

制度の基本構造

1. 特別控除額：2,500万円まで贈与税がかからない
2. 超過分の税率：2,500万円を超えた部分は一律20%の贈与税
3. 相続時精算：相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算
4. 既納税額控除：支払った贈与税は相続税から差し引く

具体例で見る精算の流れ

• 父から子へ3,000万円を贈与
• 贈与税：(3,000万円 – 2,500万円) × 20% = 100万円
• 相続時：贈与財産3,000万円を相続財産に加算
• 相続税から既納贈与税100万円を控除

1-2. 対象者の要件と手続きの流れ

相続時精算課税制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

贈与者の要件

• 贈与年の1月1日時点で60歳以上
• 受贈者の直系尊属（父母・祖父母）

受贈者の要件

• 贈与年の1月1日時点で18歳以上
• 贈与者の直系卑属（子・孫）

手続きの流れ

1. 贈与の実行
2. 贈与税申告書の作成
3. 「相続時精算課税選択届出書」の提出
4. 贈与税申告書と併せて税務署に提出（翌年3月15日まで）

1-3. 選択のタイミングと効力の発生

相続時精算課税制度の選択には、重要な注意点があります。

選択のタイミング

• 贈与を受けた年分の贈与税申告時に選択
• 贈与者ごとに選択可能（父は精算課税、母は暦年贈与も可能）

この不可逆性が制度選択を慎重にする必要がある最大の理由です。

2. 相続時精算課税制度のメリットと効果的な活用場面

相続時精算課税制度には、暦年贈与にはない独特のメリットがあります。どのような場面で効果的に活用できるかを具体的に見ていきましょう。

2-1. 高額贈与と値上がり期待財産の移転

相続時精算課税制度の最大のメリットは、一度に大きな金額を贈与できることです。

高額贈与のメリット

• 2,500万円まで贈与税なしで移転可能
• 暦年贈与なら22年以上かかる金額を一度に移転
• 贈与のタイミングを自由に選択可能

値上がり期待財産の早期移転効果

将来値上がりが期待される財産を早期に移転することで、相続税の節税効果が期待できます。

この効果は、不動産、株式、事業用資産など、将来の成長が期待できる財産で特に有効です。

2-2. 相続税対策としての効果

相続時精算課税制度は、相続税対策として以下の効果があります。

相続財産の事前移転効果

• 相続財産を生前に減らすことで相続税を軽減
• 贈与者の生存中に財産移転を完了

収益物件の収益移転効果

賃貸不動産などの収益物件を贈与することで、将来発生する家賃収入を受贈者に移転できます。

2-3. 贈与時期の柔軟性と計画的承継

暦年贈与と異なり、相続時精算課税制度は贈与時期の制約が少ないのが特徴です。

贈与時期の柔軟性

• 毎年継続的に贈与する必要がない
• 必要な時期に必要な金額を贈与可能
• 贈与者の健康状態や経済状況に応じた調整が可能

計画的承継への活用

• 事業承継時の株式移転
• 子の住宅取得資金の一括贈与
• 教育資金の計画的移転

生前贈与を活用した相続税対策の詳しい解説はこちらで、相続時精算課税制度を含む生前贈与の活用方法を確認できます。

3. 相続時精算課税制度のデメリットと注意すべきリスク

相続時精算課税制度には多くのメリットがある一方で、重要なデメリットも存在します。制度選択前に必ず理解しておくべきリスクを詳しく解説します。

3-1. 暦年贈与の基礎控除喪失と長期的影響

相続時精算課税制度を選択する最大のデメリットは、暦年贈与の年間110万円の基礎控除が使えなくなることです。

基礎控除喪失の影響

• 年間110万円の非課税枠が永続的に失われる
• 少額の贈与でも贈与税申告が必要
• 長期間の贈与では暦年贈与の方が有利な場合がある

長期的影響の試算例

• 毎年100万円を20年間贈与する場合
• 暦年贈与：贈与税なし（総額2,000万円）
• 精算課税：2,500万円の控除内で贈与税なしだが、110万円控除は使えない

特に贈与者が若く、長期間の贈与が予想される場合は、暦年贈与の方が有利になる可能性があります。

3-2. 相続時加算による税負担増加リスク

相続時精算課税制度では、贈与財産が相続時に加算されるため、以下のリスクがあります。

財産価値下落時のリスク

• 贈与時の価額で相続税が計算される
• 相続時に財産価値が下落していても、贈与時の高い価額で課税
• 特に不動産や株式で注意が必要

相続税率の上昇リスク

贈与財産の加算により相続財産が増加し、適用される相続税率が上がる可能性があります。

3-3. 小規模宅地等の特例への影響

相続時精算課税制度で贈与した土地には、小規模宅地等の特例が適用されません。

小規模宅地等の特例とは

• 居住用宅地：330㎡まで80%減額
• 事業用宅地：400㎡まで80%減額
• 貸付事業用宅地：200㎡まで50%減額

影響の具体例

• 評価額3,000万円の自宅土地を贈与
• 相続時精算課税：3,000万円で相続税計算
• 相続の場合：特例適用で600万円（80%減額）
• 特例を受けられないことによる税負担増加は大きい

4. 暦年贈与との比較と適切な選択基準

相続時精算課税制度と暦年贈与のどちらを選択すべきかは、様々な要素を総合的に判断する必要があります。

4-1. 制度別の特徴比較と使い分け

両制度の特徴を整理すると以下の通りです。

4-2. 選択判断のための重要要素

制度選択の判断には以下の要素を考慮することが重要です。

1. 贈与期間

• 短期間（5年未満）：精算課税が有利
• 長期間（10年以上）：暦年贈与が有利な場合が多い

2. 贈与財産の種類

• 値上がり期待財産：精算課税が有利
• 収益物件：精算課税が有利
• 現金・預金：暦年贈与が有利な場合が多い

3. 贈与者の年齢

• 高齢者：精算課税が有利
• 若年者：暦年贈与が有利

4. 相続税の課税見込み

• 相続税がかからない場合：暦年贈与が有利
• 高い相続税率が適用される場合：精算課税が有利

4-3. 具体的なケーススタディ

5. 相続時精算課税制度の手続きと実務上の注意点

相続時精算課税制度を実際に利用する際の具体的な手続きと注意点について解説します。

5-1. 贈与税申告の手続きと必要書類

相続時精算課税制度を利用するには、以下の手続きが必要です。

提出書類

申告期限

• 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
• 期限内に選択届出書を提出しないと制度を利用できない

申告が必要な場合

• 2,500万円以下でも申告が必要
• 贈与税額がゼロでも申告義務あり

5-2. 相続時の取り扱いと精算方法

贈与者が亡くなった時の相続税申告では、以下の処理が行われます。

相続税申告での処理

1. 贈与財産の加算：過去の贈与財産を相続財産に加算
2. 評価額の確定：贈与時の価額で評価
3. 相続税の計算：加算後の財産で相続税を計算
4. 既納贈与税の控除：支払った贈与税を相続税から差し引く
5. 還付または追納：計算結果により還付または追納

注意すべき点

• 贈与時の評価額が相続税計算のベースになる
• 相続時の時価ではなく贈与時の価額で計算
• 評価額の根拠となる資料の保管が重要

5-3. 税制改正の影響と将来的な注意点

相続時精算課税制度は税制改正の影響を受けやすい制度です。

令和5年度税制改正の主な内容

• 年間110万円の基礎控除が復活
• 災害等による特例措置の拡充
• 手続きの簡素化

将来的な注意点

• 税制改正による制度内容の変更可能性
• 特別控除額の見直しの可能性
• 適用要件の変更の可能性

長期利用時の留意事項

事業承継における生前贈与の活用方法はこちらで、事業承継の場面での相続時精算課税制度の効果的な活用について詳しく解説しています。

6. まとめ：慎重な判断と専門家への相談

相続時精算課税制度は、まとまった財産を子や孫に贈与したい場合に有効な制度ですが、「一度選択すると取り消せない」という特徴があるため、慎重な判断が必要です。2,500万円まで贈与税がかからない点は大きなメリットですが、暦年贈与の基礎控除が使えなくなるデメリットも理解しておく必要があります。

制度選択のポイント

1. 贈与期間の長短
2. 財産の種類と将来性
3. 贈与者の年齢
4. 相続税の課税見込み

制度の選択は、贈与期間、財産の種類、贈与者の年齢、将来の相続税課税見込みなど、様々な要素を総合的に考慮して判断すべきです。特に不動産や株式など、将来の価値変動が予想される財産については、値上がりが期待できる場合は精算課税が有利、値下がりリスクがある場合は注意が必要です。

相続時精算課税制度の利用を検討される場合は、税理士などの専門家に相談し、詳細なシミュレーションを行った上で、あなたの状況に最適な選択をしてください。暦年贈与との違いやリスクを十分に理解し、後悔のない判断をしましょう。

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竹内 省吾

弁護士

慶應大学法学部卒。相続・不動産分野のスペシャリスト弁護士。常時５０社以上の顧問・企業法務対応や税理士(通知)としての業務対応の経験を活かし、相続問題に対して、多角的・分野横断的なアドバイスに定評がある。生前時から相続を見越した相続税対策や事業承継にも対応。著書・取材記事多数。

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