コンプライアンス研修の進め方｜社員教育の内容・実施方法・効果を高めるコツ

コンプライアンス（法令遵守）への意識が高まるなか、多くの企業がコンプライアンス研修の実施を検討しています。しかし、「何を教えればいいのかわからない」「研修を行っても形式的になってしまう」といった悩みを抱える中小企業の経営者・人事担当者は少なくありません。

2024年にはコンプライアンス違反を原因とする企業倒産が過去最多の320件に達しました。違反の多くは、現場の従業員がリスクに気づかないまま起こしてしまうケースです。研修を通じて全社員のリスク感度を高めることは、企業を守るための最も効果的な投資の一つといえます。

本記事では、コンプライアンス研修の目的から、取り上げるべきテーマ、実施方法、中小企業ならではの工夫、効果を高めるコツまで、実務に即して解説します。

コンプライアンス研修の目的と効果

コンプライアンス研修は、単に法律の知識を教えるためだけのものではありません。研修を通じて達成すべき目的と、その効果を整理します。

違反の予防

コンプライアンス違反の多くは、「そもそも違反だと知らなかった」という認識不足から生じます。残業代の未払い、個人情報の不適切な取り扱い、下請法違反にあたる取引条件の押し付け——こうした問題は、法律を知っていれば防げるケースがほとんどです。研修を通じて必要な知識を社員に浸透させることが、違反予防の第一歩となります。

企業文化の醸成

コンプライアンスは法令遵守にとどまらず、社会規範や企業倫理まで含む広い概念です。研修を繰り返し実施することで、「法令を守るのは当然」「疑わしい行為は上司や窓口に相談する」という文化が組織に根づきます。経営者がコンプライアンスの重要性を発信し続ける姿勢と、研修の継続実施は車の両輪です。

リスク感度の向上

日常業務のなかで「この対応はコンプライアンス上問題がないか」と立ち止まれる社員が増えることは、組織全体のリスク管理能力を底上げします。研修では具体的な事例を通じて判断力を養い、「おかしい」と感じたときに適切な行動を取れる人材を育成します。

企業の信用向上

コンプライアンス研修を定期的に実施していることは、取引先や金融機関に対する信頼のアピールにもなります。コンプライアンス体制の整備状況を確認する取引先も増えており、研修の実施記録は企業の信用を裏付ける重要な材料です。

研修で取り上げるべきテーマ

コンプライアンス研修のテーマは、業種や企業規模によって重点が異なりますが、中小企業が優先して取り上げるべき主なテーマは以下の6つです。

ハラスメント防止

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、職場のハラスメントは最も身近なコンプライアンス違反の一つです。2020年6月にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、すべての企業にハラスメント防止措置が義務づけられています。

研修では、ハラスメントの定義と具体的な行為例、被害を受けた場合・目撃した場合の対応方法を取り上げます。「指導とパワハラの境界線」のようなグレーゾーンの事例を議論することで、管理職の意識向上に特に効果があります。

情報セキュリティ・個人情報保護

顧客情報や取引先情報の漏洩は、企業に重大な損害を与えます。個人情報保護法の基本ルール、社内での情報の取り扱いルール、メール誤送信やUSBメモリ紛失への対策など、日常業務に直結するテーマです。テレワークの普及に伴い、社外での情報管理ルールもあわせて周知する必要があります。

SNSリスクと情報発信のルール

従業員のSNS投稿が企業の信用問題に発展するケースが増えています。業務上知り得た情報の投稿禁止、企業アカウント運用時のルール、炎上リスクへの対処法など、SNS利用に関するガイドラインを研修で周知します。若手社員に限らず、全社員が対象です。

下請法・独占禁止法の基礎知識

取引先との関係で知らず知らずのうちに下請法や独占禁止法に違反してしまうケースがあります。発注書面の未交付、支払遅延、買いたたき、不当な返品——こうした行為は「業界の慣行だから」では許されません。営業担当者や購買担当者には特に重点的に教育する必要があります。

→ 下請法違反を含むコンプライアンス違反の具体的な事例と予防策は『コンプライアンス違反の事例と対策｜企業が知るべきリスクと予防策』をご覧ください。

不正会計・経費不正の防止

経費の水増し請求、架空取引、帳簿の改ざんなど、会計・経理に関する不正は企業の根幹を揺るがします。特に経理担当者や管理職に対して、不正の手口と発見のポイント、内部統制（企業の業務が適正に行われるための仕組み）の基本的な考え方を教育することが重要です。

自社の行動規範・社内規程の理解

自社が定めた行動規範やコンプライアンスマニュアルの内容を、すべての社員が理解していることが前提です。新入社員研修での説明だけでなく、規程の改定時や年1回の定期研修で継続的に周知します。

→ 社内規程やマニュアルの策定方法は『社内規程・コンプライアンスマニュアルの策定方法｜企業を守るルール作りの実務』をご覧ください。

研修の実施方法

コンプライアンス研修にはさまざまな実施形態があります。自社の規模や業態に合った方法を選択しましょう。

集合研修（対面型）

講師が直接講義を行う最も一般的な形式です。参加者同士のディスカッションやグループワークを取り入れやすく、双方向のコミュニケーションが可能なため、理解度を確認しながら進められます。質疑応答の場が設けられることも利点です。

一方で、全社員の日程調整が必要となるため、シフト制の職場や拠点が複数ある企業では実施のハードルが上がります。

eラーニング（オンライン型）

社員が各自のペースで受講できるため、日程調整の問題を解消できます。動画やスライドを用いた教材を用いることで、一定の品質を全社員に均一に提供できる点がメリットです。受講履歴やテスト結果をデータとして管理できるため、受講状況の把握も容易です。

ただし、受講者が「とりあえず画面を流すだけ」になりやすいという課題があります。確認テストの設置や、一定の正答率を達成しなければ修了とならない仕組みなどの工夫が必要です。

外部講師による研修

弁護士や社会保険労務士などの外部専門家を講師として招く方法です。法的根拠に基づいた正確な知識が得られるとともに、社外の視点からの指摘は社内講師よりも説得力を持つことが多いです。

特に、弁護士が実際に扱った違反事例（個人情報は伏せた上で）を交えた講義は、受講者の関心を引きやすく、「自社でも起こりうる」という実感を与えられます。

階層別研修

同じテーマでも、受講者の立場によって求められる知識や行動は異なります。階層別に研修内容を設計することが効果的です。

対象	研修の重点
経営層	コンプライアンス経営の全体方針、ガバナンス体制、経営者の法的責任
管理職	部下の管理責任、ハラスメント防止、不正の早期発見、エスカレーション
一般社員	日常業務における法令遵守のポイント、通報窓口の利用方法
新入社員	コンプライアンスの基本概念、自社の行動規範、社内規程の理解

経営層向けの研修は見落とされがちですが、経営者自身がコンプライアンスの重要性を理解し、トップメッセージとして発信することが組織全体の意識向上に不可欠です。

中小企業における現実的な研修の進め方

大企業と比較して、中小企業ではコンプライアンス研修に充てられる予算や人員が限られることが多いでしょう。しかし、限られたリソースのなかでも効果的な研修を実施することは十分に可能です。

年間計画を立てる

思いつきで研修を行うのではなく、年間の研修計画を策定することが重要です。たとえば、以下のようなスケジュールが考えられます。

時期	テーマ	対象
4月	新入社員向けコンプライアンス基礎	新入社員
6月	ハラスメント防止（パワハラ防止月間）	全社員
10月	情報セキュリティ・個人情報保護	全社員
1月	前年の振り返りと新年度方針	管理職・経営層

年間計画があれば、各回の準備に余裕を持って取り組めるだけでなく、研修を「恒例行事」として社内に定着させることができます。

短時間・高頻度の研修

1回あたり2〜3時間の研修を年1回実施するよりも、30分〜1時間の短い研修を四半期に1回行う方が、知識の定着率は高まります。朝礼やミーティングの時間を活用した15〜20分のミニ研修を月1回実施する方法も効果的です。

弁護士講師の活用

社内にコンプライアンスの専門知識を持つ人材がいない場合、弁護士に研修講師を依頼する方法があります。弁護士は法的根拠を踏まえた正確な知識を提供できるだけでなく、「この行為にはこのような法的リスクがある」と具体的に説明できるため、受講者の危機意識を効果的に高められます。

顧問弁護士に研修講師を依頼すれば、自社の業種・業態に合わせたカスタマイズされた研修内容を提供してもらえます。顧問契約のメニューにコンプライアンス研修が含まれている場合は、追加費用なしで定期的な研修を実施できるケースもあります。

無料・低コストの教材の活用

厚生労働省や中小企業庁が提供している無料の研修用教材やeラーニングコンテンツを活用する方法もあります。特にハラスメント防止に関しては、厚生労働省の「あかるい職場応援団」サイトで動画教材やパンフレットが無料で公開されています。

研修効果を高めるコツ

コンプライアンス研修が「形だけの行事」にならないよう、効果を高めるための工夫を紹介します。

ケーススタディの活用

抽象的な法律の解説だけでは、受講者の関心を引くことは困難です。具体的な事例（ケーススタディ）をもとに、「あなたならどう判断しますか？」と問いかける形式を取り入れることで、受講者が自分ごととして考えられるようになります。

効果的なケーススタディの例として、以下のようなテーマが挙げられます。

• 取引先から「今回だけ発注書なしで」と言われた場合にどう対応するか
• 退職する社員が顧客リストを持ち出そうとしていることに気づいた場合
• 部下への指導がパワハラと訴えられた場合の対処法
• SNSに職場の写真を投稿した社員への対応

自社で実際に起こりうるシチュエーションを題材にするほど、研修の実効性は高まります。

経営トップからのメッセージ

研修の冒頭で経営者自らがコンプライアンスの重要性を語ることは、研修の効果を大きく高めます。「会社としてコンプライアンスを最優先する」というトップの姿勢が伝わることで、社員一人ひとりの意識が変わります。

経営者の参加が難しい場合でも、ビデオメッセージや文書によるメッセージを研修の冒頭に入れることを推奨します。

確認テスト・アンケートの実施

研修後に確認テストを実施し、理解度を測定します。正答率が低いテーマは次回の研修で重点的に取り上げるなど、PDCAサイクルを回すことが重要です。

あわせて、受講者アンケートで「研修の内容は業務に役立つと思いますか」「今後取り上げてほしいテーマは何ですか」といったフィードバックを収集し、研修内容の改善に活かします。

研修記録の保管

研修の実施日、テーマ、参加者、テスト結果などを記録として残しておくことは、コンプライアンス体制の整備状況を示す重要なエビデンスとなります。万が一コンプライアンス違反が発生した場合にも、「企業として防止のための合理的な取り組みを行っていた」ことを示す証拠として機能します。

まとめ

コンプライアンス研修は、違反の予防だけでなく、企業文化の醸成やリスク感度の向上、ひいては企業の信用向上にもつながる重要な取り組みです。

主なポイントを整理します。

• 研修の目的は法律知識の習得にとどまらず、「自分ごと」としてリスクを認識できる人材の育成
• 中小企業が優先すべきテーマはハラスメント防止、情報セキュリティ、SNSリスク、下請法等、不正会計防止、自社規程の理解の6つ
• 階層別（経営層・管理職・一般社員・新入社員）に研修内容を設計し、それぞれの立場に応じた知識と行動を学ぶ
• 中小企業では短時間・高頻度の研修が効果的。年間計画を策定し、恒例行事として定着させる
• ケーススタディや経営トップのメッセージを取り入れ、形式的な研修に終わらせない工夫が重要
• 研修記録を保管し、PDCAサイクルを回して継続的に改善する

→ コンプライアンス全般については『コンプライアンスとは？中小企業が知るべき法令遵守の基本と体制構築ガイド』をご覧ください。

弁護士法人エースでは、コンプライアンス研修の企画・講師派遣を含むコンプライアンス支援を行っています。自社の業種・業態に合わせた実践的な研修をご希望の方は、お気軽にご相談ください。初回無料でご相談いただけます。

• 複数弁護士・パラリーガルによる迅速対応
• LINE・電話・メールでいつでも相談可能
• 経営者のパートナーとして伴走

お問い合わせ 電話相談受付：0120-419-155（年中無休 8:00〜22:00）

コラム一覧へ戻る