事業承継・M&Aの弁護士費用と相談先の選び方

事業承継やM&Aの検討を始めた経営者の方にとって、「弁護士費用はどのくらいかかるのか」は大きな関心事のひとつです。M&Aの弁護士費用は案件の規模や依頼内容によって大きく異なり、数十万円から数百万円に及ぶケースもあります。一方で、M&A仲介会社の手数料と比較すると、弁護士に依頼することで結果的にコストを抑えられるケースも少なくありません。

この記事では、事業承継・M&Aの弁護士費用の相場から料金体系の内訳、M&A仲介会社との費用比較、弁護士の選び方まで、中小企業の経営者が知っておくべきポイントを詳しく解説します。

事業承継・M&Aの弁護士費用の相場

事業承継やM&Aを弁護士に依頼した場合の費用は、案件の規模・複雑さ・依頼範囲によって大きく異なります。ここでは、依頼内容ごとの一般的な費用相場をご紹介します。

相談料

初回相談料は無料〜1万円程度の事務所が多いです。事業承継・M&Aの相談は内容が複雑になりやすいため、初回30分〜1時間程度の無料相談を設けている事務所を選ぶと、費用を抑えつつ弁護士との相性も確認できます。

着手金

着手金の相場は30万円〜100万円程度です。案件規模が小さい中小企業のM&Aであれば30万円〜50万円程度、規模が大きい案件では100万円以上となることもあります。着手金は依頼時に支払う費用であり、結果にかかわらず返金されないのが一般的です。

デューデリジェンス（DD）費用

法務DD（買収監査）の費用相場は50万円〜200万円程度です。調査範囲（法務・財務・税務・労務など）が広いほど費用は高くなります。DDはM&Aの成否を左右する重要なプロセスであり、費用を惜しんで省略すると、買収後に想定外のリスクが発覚するおそれがあります。

→ DDの種類や進め方については『デューデリジェンス（DD）とは？種類・進め方・チェックポイント』をご覧ください。

契約書作成・レビュー費用

株式譲渡契約書（SPA）や事業譲渡契約書（APA）の作成・レビュー費用は、10万円〜50万円程度が一般的です。表明保証条項（売り手・買い手がそれぞれ一定の事実を「表明」し、その正確性を「保証」するもの）の交渉を含む場合は、これに加えて交渉代理の費用が発生します。

→ M&A契約書の重要条項については『M&A・事業承継の契約書｜株式譲渡契約・事業譲渡契約の重要条項』をご覧ください。

成功報酬

成功報酬は取引金額に応じて算出されるケースが多く、一般的には取引金額の1%〜10%程度です。算出方法としてはレーマン方式（後述）が広く採用されています。

費用の総額イメージ

中小企業のM&A（取引金額1億円程度）を弁護士に一括して依頼した場合、費用の総額はおおよそ200万円〜500万円程度が目安になります。ただし、親族内承継のサポート（遺言書作成・株式移転の助言など）であれば、50万円〜150万円程度で対応できるケースもあります。

弁護士費用の内訳と料金体系

弁護士費用の算出方式は事務所によって異なります。日本弁護士連合会のアンケートによると、事業承継案件の報酬算出方式として「着手金・報酬金方式」「時間制（タイムチャージ）」「手数料制」がそれぞれ約25%ずつと、ほぼ均等に分かれています。

着手金・報酬金方式

依頼時に着手金を支払い、案件完了時に成果に応じた報酬金を支払う方式です。成果が出なかった場合でも着手金は返金されないため、弁護士選びは慎重に行う必要があります。

タイムチャージ方式（時間制）

弁護士の稼働時間に応じて費用が発生する方式です。1時間あたり2万円〜5万円程度が相場で、案件が長期化すると費用が膨らむリスクがある反面、稼働内容が明確で透明性が高いのが特長です。

レーマン方式（成功報酬の計算方法）

M&Aの成功報酬を算出する際に広く使われているのがレーマン方式です。取引金額に応じた逓減する料率を適用する計算方法で、以下の料率が一般的です。

取引金額	料率
5億円以下の部分	5%
5億円超〜10億円以下の部分	4%
10億円超〜50億円以下の部分	3%
50億円超〜100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

計算例：取引金額が3億円の場合
3億円 × 5% ＝ 1,500万円が成功報酬の目安になります。

ただし、レーマン方式の基準金額（取引金額・移動総資産・企業価値のいずれを基準にするか）は事務所や仲介会社によって異なります。見積もりの段階で「何を基準にしたレーマン方式か」を確認しておくことが重要です。

M&A仲介会社と弁護士の費用比較

M&Aの専門家には、弁護士のほかにM&A仲介会社（仲介アドバイザー）があります。費用面だけでなく、サービスの性質や立場の違いを理解したうえで、依頼先を選ぶことが大切です。

費用の比較表

項目	弁護士	M&A仲介会社
相談料	無料〜1万円	無料が多い
着手金	30万〜100万円	50万〜200万円
DD費用	50万〜200万円	外部委託が多い
成功報酬	取引金額の1〜5%	取引金額の3〜5%（レーマン方式）
中間金	なし	あり（数百万円）
月額報酬	なし（顧問契約除く）	あり（リテイナーフィー）

弁護士と仲介会社の立場の違い

費用以上に重要なのが、両者の立場の違いです。M&A仲介会社は、売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仕組みが一般的です。このため、構造的に利益相反のリスクがあることが指摘されています。中小企業庁も2024年8月にM&Aトラブルに関する注意喚起を公表しており、「仲介会社が売り手の利益よりも成約を優先するケース」への警鐘を鳴らしています。

一方、弁護士は依頼者の利益を最優先にする法的義務（善管注意義務・忠実義務）を負っています。売り手側の弁護士は売り手の利益のみを追求し、買い手側の弁護士は買い手の利益のみを追求します。M&Aの交渉や契約締結において、経営者の味方として動ける存在です。

このようなM&A・事業承継の費用面でお悩みの場合は、早めに専門家へご相談されることをおすすめします。弁護士法人エースでは、経営者の視点に立った実践的なアドバイスを行っています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

事業承継・M&Aに強い弁護士の選び方

事業承継やM&Aを成功させるためには、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に、自社に合った弁護士を探しましょう。

M&A・事業承継の実績

M&Aは一般的な企業法務とは異なる専門知識が求められます。デューデリジェンス、バリュエーション（企業価値評価）、表明保証条項の交渉など、M&A特有の実務経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

士業連携体制（税務・労務）

事業承継では、法務だけでなく税務（自社株評価・事業承継税制）や労務（従業員の引き継ぎ・労務DD）の知識も不可欠です。税理士や社労士と連携できる体制が整っている事務所であれば、複数の専門家に別々に依頼する手間とコストを削減できます。

コミュニケーションの取りやすさ

M&Aはスピードが重要です。候補先からの回答期限や交渉のタイミングを逃すと、案件が白紙に戻ることもあります。レスポンスの早さや相談のしやすさも、弁護士選びの重要な判断基準です。

経営者目線でのアドバイスができるか

法律論だけでなく、「この条件で売却すべきか」「この買収先と相性が良いか」といった経営判断の視点からアドバイスできる弁護士であれば、より安心して事業承継を進められます。

顧問弁護士を活用してM&A・事業承継に備えることも有効な手段です。詳しくは『顧問弁護士とは？役割・費用・選び方を企業法務の専門家が解説』をご覧ください。また、顧問弁護士の費用感については『顧問弁護士の費用相場と料金体系』で詳しく解説しています。

公的支援制度の活用

事業承継・M&Aにかかる費用の負担を軽減するために、国や自治体が提供する公的支援制度を活用する方法もあります。

事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業庁が各都道府県に設置する公的機関です。後継者探し、M&Aのマッチング支援、専門家（弁護士・税理士など）の紹介を無料で行っています。まずはここに相談して情報収集するのも有効です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&Aに伴う費用（専門家への委託費用、設備投資など）の一部を補助する制度です。補助上限額や補助率は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認する必要があります。

経営承継円滑化法による支援

経営承継円滑化法に基づく認定を受けることで、事業承継税制（非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度）の適用や、金融支援（日本政策金融公庫の融資制度など）を受けることが可能です。特例措置の適用期限は2027年12月末までとなっているため、活用を検討している場合は早めに対応しましょう。

→ 税金対策の詳細は『事業承継の税金と自社株評価｜事業承継税制の活用ポイント』をご覧ください。

弁護士法人エースのM&A・事業承継サポート

弁護士法人エースでは、中小企業のM&A・事業承継を総合的にサポートしています。

経営者視点でのアドバイス
代表弁護士は複数法人の代表を兼任しており、経営者としての実体験に基づいたアドバイスが可能です。「法的には正しいが、経営的には得策ではない」といった判断を含め、経営者の立場に立ったサポートを行います。

法務・税務・労務のワンストップ対応
所属弁護士は全員が通知税理士登録済みで、事業承継税制や自社株評価にも対応可能です。グループ内に社労士法人を擁しており、労務DDから従業員の引き継ぎまで一貫してサポートします。複数の専門家に別々に依頼する必要がないため、費用面でも効率的です。

複数担当制による迅速対応
複数の弁護士・パラリーガルがチームで対応するため、M&Aに求められるスピード感のある対応が可能です。

LINEでの気軽なコミュニケーション
「事業承継を考え始めたばかりで、まだ正式に相談するほどではない」という段階でも、LINEで担当弁護士と直接やり取りができます。ちょっとした疑問や不安もすぐに解消できる体制を整えています。

まとめ

事業承継・M&Aの弁護士費用について、この記事のポイントを整理します。

• 弁護士費用の相場: 着手金30万〜100万円、DD費用50万〜200万円、成功報酬は取引金額の1〜5%（レーマン方式）
• 料金体系は事務所によって異なる: 着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式、レーマン方式が代表的
• M&A仲介会社と弁護士の違い: 仲介会社は利益相反リスクがあるが、弁護士は依頼者の利益を最優先にする法的義務がある
• 弁護士選びのポイント: M&A実績、士業連携体制、レスポンスの早さ、経営者目線のアドバイスを確認
• 公的支援制度の活用: 事業承継・引継ぎ支援センター、補助金、事業承継税制を活用して費用負担を軽減

→ M&A・事業承継全般については『M&A・事業承継の基礎知識｜中小企業の後継者問題を解決する方法』をご覧ください。

弁護士法人エースでは、M&A・事業承継に関するご相談を初回無料でお受けしています。

• 複数弁護士・パラリーガルによる迅速対応
• LINE・電話・メールでいつでも相談可能
• 経営者のパートナーとして伴走

お問い合わせ
電話相談受付：0120-419-155（年中無休 8:00〜22:00）

コラム一覧へ戻る